ネットは社会を分断しない (角川新書)

本書は、タイトル通りで「ネットが社会の分断、過激化を進めた」という論について、データをもとに分析し、それに否定的な結論を与えている。しばしば「ネットをよく使う人ほど、政治的意見が偏る（分極化が進む）」と言われるが、実際には逆で「普通の人に対してはネットはむしろ政治的意見を穏健化させる」というのが本書の主張である。ではなぜネットで意見の過激化が起きるように見えるかというと、元々過激な人ほどネットメディアを多用し、大量の書き込みをしていくからだというのが本書の指摘である。因果の向きの特定は一般に難しいが、本書では複数の時点で同じ人を対象に調査を行い、二回の調査時点の間でtwitterやブログを始めた人の政治的意見の変化を追跡することで、その効果を測っている。その結果、政治的動機ではない動機でtwitterやブログを始めた人では、政治的意見は過激化するのではなくむしろ穏健化する（少なくとも過激化はしていない）という結果を引き出している。一方、もともと政治的に急進的・過激な意見を持っている人の場合には、必ずしも穏健化するとは言えず、過激化する場合もあるとしている。選択的接触効果はしばしばネットでいわれることだが、本書ではむしろ従来メディアの方が選択的接触効果は大きいと指摘している。これは、反対の意見の人をtwitterでフォローするのはほぼゼロコストだが、反対意見の新聞や雑誌を買ったり、時間をとって反対のニュース番組を見る（その間は他の裏番組が見れないし、厳しく時間拘束される）のはコストがかかるため、むしろそもそも少数のメディアとしか接触せず、そのメディアは自分と意見が近いものになる、ということが起こりやすいからだろうとしている。ペンシルバニア大の通勤バスのラジオ放送を使った実験で、政権に肯定的な意見のみ、否定的な意見のみ流しているラジオの場合は乗客の政治的意見は変化しなかったが、肯定・否定双方の意見を流した場合には意見が穏健化した、という実験結果が紹介されているが、これはなかなか興味深い。ネットでの炎上や過激化が感じられるのは、極めて過激なごく少数が繰り返し書き込むからである。例えばネットユーザーの95%が憲法九条についての意見を書き込んだことはない一方、1年に60回以上書き込むわずか0.23%の人の書き込みが、書き込み総数の半分を占めている、というデータが紹介されている。この辺りの構造は、荒らしの文脈でネット炎上の研究でも指摘されていた話である。本書はネット＝分断論に対するきちんとした反論といえるものであり、ネットの実情をきちんと理解する上では有意義な一冊だと思う。読みやすく書かれており、決して専門書的な硬さはない。ネットの未来を考えたい多くの人に薦めたい一冊である。（なお、「ネットで実りある議論をするのは難しいと思うか」というアンケートに噛みついている人もいるようだが、質問票の前後に何か誘導するための文章を置いているわけでもなく、この質問票に問題があると考えるべき理由は特にないだろう。そもそもこれは話の枕でしか使っておらず、本題の議論とはほとんど関係ないものであり、わざわざこれに噛みつく理由は不明である）